株式会社ダーリングコーポレーション（以下「当社」といいます）は、スーツケース安心補償サービスご利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき「スーツケース安心補償サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。お客様は、本サービスの利用申込にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、レンタル利用規約等に従うものとします。
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(1)本件レンタル契約
本サービスの利用申込に際してお客様が利用されるお客様ご名義のスーツケースにかかるレンタル契約 -
(2)サービス利用契約
本規約に基づき当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約 -
(3)利用者
当社とサービス利用契約を締結されているお客様 -
(4)登録商品
本サービスに申込むスーツケースとしてお客様が本サービスの利用申込の際に指定され、当社の顧客管理システムに登録されたものであり、補償対象事故が発生した際に本サービスによる補償の適用を受けることができるスーツケース（第5条に基づき登録商品が変更された場合は、変更後のスーツケースを登録商品とします） -
(5)補償
登録商品の破損・紛失による修理代金、商品購入代金分の損害を当社が填補すること、また必要に応じて、登録商品と同一又は同等のスーツケースを登録商品の代替として当社から利用者に提供すること -
(6)補償対象事故
補償の申込み時に、登録商品に生じた補償対象事故として利用者が当社に申告された事由 -
(7)利用開始時点
当社と利用者との間でサービス利用契約が成立した時点
第2条 サービス概要
- 本サービスは登録商品について補償対象事故が生じた際に、利用者の申出に基づき当社が利用者に対して補償を行うことを内容とするサービスです。
- 当社は、当社が適当と判断する方法により利用者に通知することにより、本サービス又は本規約の内容の一部若しくは全部を変更できるものとし、この場合、変更日以降は変更後の本規約又はサービス内容が適用されるものとします。
第3条 申込条件
- お客様は、本サービスの利用申込にあたり、申込時点において以下に定める申込条件を満たしていただく必要があります。
- (1)当社との間で本件レンタル契約を締結されていること。
- (2)レンタルサービスの利用料金その他支払債務を支払期限内にお支払いいただいていること。
- (3)本サービスの登録商品が、お客様が当社より直接レンタルされ、本件レンタル契約に基づきお客様がレンタルサービスを利用されるための商品として当社顧客情報管理システムにレンタル情報が登録されているものであって、当社以外の第三者から譲渡若しくは貸与を受けたものではなく又はお客様が拾得されたものではないこと。
- (4)本サービスの登録商品が、補償対象事故その他の原因により正常にご利用いただけない状態にないこと。
- (5)本サービスの登録商品が、第三者が紛失又は盗難の被害に遭ったものではないこと。
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前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、お客様が以下のいずれかに該当するときは、当社はお客様からの本サービスへの利用申込をお断りさせていただくことがあります。
- (1)過去に本規約に違反したことがある場合、若しくは本規約に基づき当社からサービス利用契約を解除されたことがある場合
- (2)その他当社が不適切と判断した場合
第4条 申込方法
- 本サービスの利用申込は、本規約にご承諾いただいたうえで、当社が別に定める方法に従い当社に対し行っていただく必要があります。
- 当社は、前項に従いお客様より本サービスの利用申込を受けた場合は、当社が定める基準に従い申込内容を審査し、適正な申込みであり申込条件を満たすと判断した場合は、本サービスの利用申込を承諾するものとします。なお、当社による承諾をもって、お客様と当社との間に登録商品についてサービス利用契約が成立するものとします。
- 本サービスにお申込みいただくことができる登録商品の台数は、本件レンタル契約にかかるスーツケース1台あたり1台とします。本サービスは、ご利用のレンタル商品毎にお申込みいただく必要があり、登録商品毎にサービス利用契約が成立します。登録商品以外は、本サービスによる補償を受けることができませんのでご注意ください。
第5条 登録商品の変更
- 利用者が、本件レンタル契約に基づき、登録商品に替えて又は加えて新しい商品をレンタルされた場合で、従来の登録商品に替えて当該新しくレンタルされた商品を登録商品とされることを希望される場合は、当社別に定める方法に従い登録商品の変更を当社にお申出いただくものとします。
- 本サービスの補償により交換商品に変更された場合は、交換商品が従来の登録商品に替えて利用者の新たな登録商品となります。
- 前二項に定める場合を除き、登録商品は変更することができません。
第6条 変更事項の届出
利用者は、本サービスのご利用にあたり当社に届け出ていただいた事項に変更が生じた場合は、当社が別に定める連絡先に速やかにその変更を届出るものとします。
第7条 利用料金
- 利用者には、利用料金として、サービス利用契約1契約につき別表1に定める料金及びお客様ご負担金を所定の期日までに支払っていただきます。
- 当社は、利用料金及び第14条に定める違約金を、本件レンタル契約の料金と同一の請求にて利用者にご請求いたします。
- 利用者は、お客様ご負担金のお支払いに、本件レンタル契約に付与されているポイントを充当することができるものとし、この場合当社は、当該お客様ご負担金につき、ポイント充当後もなお残額がある場合には当該残額を前各項の定めに従って利用者に請求いたします。なお、利用者は、本項に基づくポイントのご利用に際しては、本項に定める他、レンタル会員規約またはポイント利用規約に定める条件に従うものとします。
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、ご利用料金および第14条に定める違約金の請求、支払については、本件レンタル契約にかかるレンタル利用規約の定めを準用するものとします。
第8条 補償対象期間
補償対象期間は、利用開始時点から第19条に基づきサービス利用契約が終了する時点までとします。
第9条 補償範囲
補償対象事故の範囲は以下に定めるとおりとします。
- (1)登録商品の紛失
- (2)登録商品の盗難
- (3)自然故障（取扱説明書、添付差ベル等の注意書にしたがった正常な使用状態のもとで、発生した故障をいい、以下「自然故障」といいます）
- (4)火災による焼失、水濡れ、その他偶然の事故による登録商品の全部又は一部の破損
第10条 補償の対象とはならない場合
- 補償の対象とならい場合は以下に定めるとおりとします。
- (1)補償請求事由が補償対象期間外に発生したものであるとき
- (2)補償の申込みが第15条に定める禁止事項のいずれかに該当するとき
- (3)過去に本規約又はレンタル利用規約への違反があり、補償のお申込み時においてなお当該違反が是正されていないとき
- (4)過去に本サービス又はレンタルサービスにおいて同一名義の利用者の補償の申込内容に虚偽申告があったと当社が判断したとき
- (5)補償請求事由が登録商品の誤使用により生じたものであるとき
- (6)補償請求事由が利用者若しくは利用者より正当な権限を与えられた使用者の故意又は重大な過失により発生したものであるとき
- (7)補償請求事由が差押え等の国又は地方公共団体等の官公庁（日本国内外を問いません）による公権力の行使により発生したものであるとき
- 本サービスは、登録商品の紛失等に起因する登録商品の不正使用によって利用者又は第三者に生じる損害を補償するものではありません。
第11条 補償のお申込み方法
- 登録商品について補償対象事故が発生し補償を受けることを希望される場合は、当社が別に定める当社連絡先にお電話又はメールにて利用者ご本人から補償をお申込みいただく必要があります。なお、補償お申込み受付にあたり、利用者ご本人からのお申込みであることを確認させていただきます。
- 補償対象事故が紛失、盗難の場合は、補償のお申込みの際に併せて本件レンタル契約の利用中断のお申込みをしていただく必要があります。
- 紛失、盗難若しくは火災による焼失を補償請求事由として補償をお申込みいただく場合は、補償対象事故の発生日から起算して10日以内に、警察又は消防署等公的機関へ当該補償請求事由の発生について届出をされている必要があります。
- 本状の定めにかかわらず、補償の申込内容、利用者の本サービスの利用状況等によっては、補償のお申込みに際し、当社が補償の申込方法を指定させていただく場合があります。
第12条 補償の適用
当社は、前条に基づき利用者から補償の申込をうけた場合は、ご申告内容を精査し、補償の対象となると判断した場合は、補償を申し込まれた登録商品につき生じた破損・紛失による修理代金、商品購入代金分の損害を当社が填補いたします。また必要に応じて、登録商品と同一又は同等の商品を登録商品の代替として当社から利用者に提供いたします。
第13条 届出書の送付
- 当社は、警察又は消防署等公的機関へ補償請求事由の発生について届出をされた際の届出書の送付を利用者に要請する場合があります。利用者の交付請求にかかわらず警察署又は消防署等公的機関より届出書が交付されない場合は、受理番号又は公的機関の受付担当者名等を確認書に記載していただきます。
第14条 違約金
- 利用者が第15条各号の定めに違反して補償を申込まれた場合は、違約金をお支払いいただく場合があります。
- 当社は、利用者にお支払いいただいた利用料金及び違約金については、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
第15条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
- (1)本サービスの利用申込時、本サービスにおける補償の申込時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の登録、届出又は申告を行うこと。
- (2)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
- (3)本サービスを不正目的で利用する行為。
- (4)本サービス利用規約により生じた権利若しくは義務又はサービス利用契約に関する契約上の地位を、当社の承諾なく第三者に譲渡若しくは承継する行為。
- (5)当社若しくは第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- (6)第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- (7)当社若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- (8)他の利用者による本サービスの利用を侵害する行為。
- (9)当社の営業活動を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
- (10)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- (11)犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はおそれのある行為。
- (12)上記各号の他、法令、公序良俗、本規約若しくは約款等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
第16条 お客様情報の利用
- 当社は、補償の申込受付時に必要と判断した場合、各種確認書類の写しの提出を利用者に求める場合があります。
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
第17条 利用者からの解約申出
利用者は、本サービスの解約を希望されるときは、当社が別に定める方法に従い当社に対して本サービスの解約を申し出るものとします。
第18条 当社からの契約解除
当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、催告することなく利用者と当社との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
- (1)第7条に定める利用料金又は第14条に定める違約金その他本サービスにより生じた債務を、履行期限を経過しても履行いただけない場合
- (2)第15条に定める禁止行為のいずれかに該当する行為を行った場合
- (3)全各号の他、本規約のいずれかに違反した場合
- (4)本規約に基づく変更の届出を怠る等の理由により、利用者のご連絡先が不明となり、当社から利用者に対するご連絡が不能になったと当社が判断した場合
- (5)その他本サービスの利用状況が不適格であると当社が判断した場合
第19条 サービス利用契約の終了
利用者が以下に定める事項のいずれかに該当した時点をもって、利用者と当社との間のサービス利用契約は終了し、当社は利用者への本サービスの提供を終了します。
- (1)第17条に基づき当社が利用者からの本サービスの解約申出を承諾した場合
- (2)当社との間の本件レンタル契約が終了した場合
- (3)前条に基づき当社が利用者との間のサービス利用契約を解除した場合
第20条 本サービスの停止
- 当社は、当社が適当と判断する方法により利用者に通知または周知することにより、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関するシステム上の故障、災害その他やむを得ない事由により、利用者に事前に通知又は周知することなく、一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。
第21条 本サービスの終了
当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知又は通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
第22条 免責事項
- 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの利用により又は本サービスを利用できないことにより、利用者に損害が生じた場合、当社は如何なる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の損失による損害についての責任は負わないものとします。
- 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失に起因する場合は適用しない
第23条 連絡窓口
本サービスの内容に関する質問、その他利用に関する問い合わせ等については、当社が別に定める当社の連絡先を窓口とします。
第24条 合意管轄用
お客様と当社との間で本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表第1 利用料金（第7条関係）
| 補償範囲 | 利用料金 |
|---|---|
| 1台 | 500円 |
2017年05月30日制定
